採用担当者必見！面接におけるNG質問ガイド！

面接とは求職者と企業の採用担当者が、質疑応答や意思確認、求職者の性格や職務に対する意欲や適性、能力の確認を行うために実施されるものです。企業の採用担当者、求職者共に互いの理解を深めるための場です。対面型の面接がほとんどですが、近年ではオンライン上で行う面接も増えてきています。

具体的な禁止行為は、事前面接・応募書類（履歴書）の提出要請・年齢、性別を限定・適性検査を行うことです。 これらの禁止事項を行うことは労働者の保護に欠ける恐れがあるため禁止されています。

1.本籍・出生地に関すること（注：「戸籍謄本」や本籍が記載された「住民票（写）」を提出させることはこれに該当する）

2.家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産等）

（注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当する）

3.住宅に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）

4.生活環境・家庭環境などに関すること

5.宗教に関すること

6.支持政党に関すること

7.人生観、生活信条に関すること

8.尊敬する人物に関すること

9.思想に関すること

10.労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること

11.購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

下記から面接におけるNG質問に関してさらに詳しく解説していきます。

本人の責任ではない事項を聞くこと

本人の責任ではないこと、つまり本人が努力しても変えられないことについては聞いてはいけません。

例えば

・出身地を聞いて部落差別を行うこと

・生活環境からLGBTであることを推測して差別すること

などは選考の場面では絶対にあってはならないことです。「あなたの親の出身地はどこですか」「あなたはどんな本を愛読していますか」といった質問も差別につながるため聞くことは避けましょう。※LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン）、男性同性愛者（ゲイ）、両性愛者（バイセクシュアル）、トランスジェンダーのことを指す。

本人の自由であるべきことを聞くこと

仕事や会社での行動は一人の人間における生活の一部です。しかし私生活は基本的に自由なので、仕事を進めるうえでの資質・能力と関係のない事項を尋ねてはいけません。

特に私生活に関する事項は憲法でも保障される自由であり、募集企業も尊重しなければなりません。「結婚のご予定はありますか」「お子さんができても仕事を続けますか」のような質問も私生活の自由であるべき事項であり、タブー質問です。ハラスメントという観点からも不適切な質問と言えます。

聞いてはいけない質問をしたときの悪影響とは？

聞いてはいけない質問をした場合、法律違反となります。

この場合は法律により、厚生労働省から改善命令が発せられることがあります。さらにこの改善命令に従わない場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性もあります。

このように会社または会社の代表者に行政命令・刑事罰が科されて、会社の評判にも大きな影響があります。

さらに下記のようなリスクが非常に高くなります。

・面接で聞いてはいけない事を質問したことがインターネットで拡散されてしまい、応募者は激変します。

・面接者からは損害賠償の請求訴訟を起こされることもありえます

・エージェントによっては応募者を紹介してくれなくなります

・会社の評判が下がれば株価価が下がることにつながることもある

また下記のような「不適切な選考方法」も職業安定法などの法律で禁止されています。

・身元調査などの実施（注：「現住所の略図は生活環境などを把握して身元調査につながる可能性があります」
・合理的、客観的に必要性が認められない健康診断の実施

これは聞いてはいけない質問にあたるの？ 少し難しい事例の対応方法

犯罪歴は聞いてもいいのか？

犯罪歴は法律上で必ずしも聞いてはいけないことになっていません。しかし、仕事の内容とは関係のない犯罪歴を聞くことは、法律上で許されていないと考えられています。例えばバスの運転手を採用する際、安全運転ができる資質を確認するために、交通の犯罪歴を聞くことは許されています。

しかし、少年時代の非行歴を聞くことは許されないと考えられています。損害賠償の対象になる可能性もあり、本人も答える義務はないです。

在宅勤務の環境が整っているかどうかは、「住宅状況」に関する質問になるの？

在宅勤務の環境についての質問は、厚生労働省が禁止してされています。

・間取り

・部屋数

・住宅の種類

・近郊の施設

などに当てはまります。

一方で禁止質問にならないものもあります。

例えば

・業務可能な場所が確保出来るか・照明やインターネット環境の状況

などを聞くことは違反に当てはまらないと考えられます。

しかし、「子供がいたり、介護をしていたりするなどの理由から在宅勤務ができない」などのような回答につながる質問は家族状況を判断することになるため、禁止されていると考えるべきです。

面接で聞いてはいけない質問をすると大きなリスクに チェックリストを使い予防することが重要

面接で聞いてはいけない質問をしてしまうことは

・会社の評判を落とす

・採用では応募者を減らす

・法律違反として刑罰を受ける

・損害賠償請求訴訟を起こされる

・株価が下落する

などの大きなリスクにつながります。

質問を準備する際や実際の面接ではチェックリストを用意するなど、十分な対策を行うようにしましょう。

この記事で紹介した11個の聞いてはいけない質問を面接官同士で共有し、確認しておくだけでも簡単なチェックリストの活用になります。また、聞いてはいけない質問を避けるための想定問答をすることも必要です。

悪い評判はインターネット上ですぐに拡散されるため「面接の質問は世の中に筒抜けである」という意識を持ち、聞いてはいけない質問を行わないように努めます。

面接官は、候補者が自社に合う人物かどうかを見極めるとともに、入社したいという動機を形成することを目的としています。そのための情報を候補者からスムーズに引き出せるよう、求める人材像を把握し、あらかじめ質問を考え、候補者からの質問への回答も用意するなど、事前準備をして面接に臨みることが重要となってきます。今回は面接におけるNG質問について解説していきました。

この他にも採用などの事に関してお悩みやご相談等御座いましたらお気軽にご相談ください！些細な事でもかまいません。お力添えできるよう全力を尽くします。お待ちしております。